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生産性高い企業優遇 厚労省雇用助成金を再編 

www.nikkei.com

新たに生産性が上がっている企業への助成額を増やす。成長企業を手厚く支援すると同時に、最低賃金の引き上げを受けて中小企業に生産性の向上を促す。

疑問に思っている人も多いと思う、日本は海外諸国に比べて労働生産性が低い!!だから最低賃金上昇=労働生産性向上!!とよくニュースで聞く。でも、この理屈がわかりますか?私はわからないので調べながら以下書いてます。

労働生産性=付加価値額 ÷ 平均従業員数

上記が労働生産性を表した式です。付加価値を従業員数で割った値。分子である付加価値額が増える、又は分母である従業員数が少なくなれば労働生産性が向上するという理屈です。ロボット等を導入して、従業員を減らせば労働生産性は上がりそうだ。だけれどこれは、最低賃金とは関係なさそうだ。付加価値額がの方にヒントがありそうだということで、以下の総務省のHPから付加価値についてチェック。

統計局ホームページ/統計トピックスNo.73/経済センサスと経営指標を用いた産業間比較-平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例�@〔経理項目〕- 本文

付加価値額=売上高ー費用総額+給与総額+租税公課

付加価値額の中に、給与総額が入っている。最低賃金が上がれば給与総額が上がるので付加価値額が増加して、労働生産性が向上する。おっとホームページをよく見ると、給与総額は費用総額の内訳に含まれているので、給与が上がっても、費用が増えて相殺される。直接の因果関係については、もっともっと調べる必要があるけれど、給与が増えると売上高が増える。給与と売上高の関係が成り立てば、この理屈が成り立つ。この理論の飛躍を私がさっぱり理解できていなかったようです。 この理屈についてはもっと調べてから紹介します。本筋の助成金の内容についても、別の機会に取り上げます。

追記 ロボットについては、ロボットの導入で減った従業員分は給与額が減るので、給与総額の減少以上に、費用総額が削減できないと労働生産性は上がらなそうです。この考え方も最低賃金と合わせて調べて紹介します。

※間違えている部分や助言があればコメント頂ければ幸いです。

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